東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
あと、外の部分につきましては、ドッグランということで先ほど市長答弁しておりますが、芝生的な広場で、遊具等置きますと、通常の遊具の点検の維持管理等で費用的な部分、それから安全性の面でかなり運営側でも大変苦慮する部分でございますので、今のところのイメージとしては芝生広場で外を眺めながら、お子さんたちに遊んでいただくというような、そういったスペースを考えている状態でございます。
あと、外の部分につきましては、ドッグランということで先ほど市長答弁しておりますが、芝生的な広場で、遊具等置きますと、通常の遊具の点検の維持管理等で費用的な部分、それから安全性の面でかなり運営側でも大変苦慮する部分でございますので、今のところのイメージとしては芝生広場で外を眺めながら、お子さんたちに遊んでいただくというような、そういったスペースを考えている状態でございます。
水田活用の直接支払交付金は、限られた農地を有効に活用し、主食用米の安定供給のほか、食料自給力の向上、多面的機能の維持管理等を図るため、地域で作成する水田収益力強化ビジョンに基づく取組に対し、国が助成する制度となっております。
３、指定の期間を変更する理由でありますが、水梨地区コミュニティ推進協議会から、「本会結成当時の目標である区域内の生活環境施設整備や地域住民の親睦を深める各行事を行ってきたが、役員の高齢化及び硬直化、担い手の確保が困難な状況であるとともに、施設の維持管理等の負担も増加しており、今後、本会を維持することが困難であることから組織を解散する」との協議の申出が本年１月19日にございました。
次に、宮城オルレ事業では、オルレ奥松島コースの一層の誘客増と遊歩道等の安全確保のための維持管理等経費343万円を計上しております。 また、企業誘致推進費には、働く場の確保と若い人が集うまちづくりに向け、新規創業を促し、産業の活性化と振興を図るための企業立地促進奨励金3,219万7,000円を計上しております。
次に、各小・中学校を起点とする登山コースの設定と登山路の整備についてでありますが、新たな観光インフラとして整備を検討する場合、アクセス手段、駐車場、トイレなどの附帯施設の整備に加え、将来にわたる維持管理等も含めたトータル的な計画策定が必要であります。
令和２年度の農業集落排水事業の処理原価回収率は83.32％、漁業集落排水事業は15.34％となっており、両事業とも一般会計からの補助金も活用して、施設の維持管理等を行っている中で、特に漁業集落排水事業については震災の影響により、対象地域の人口が少なくなったことから、回収率は低い状況となっております。
次に、（５）公共施設総合整備計画との整合でございますが、公共施設及びインフラ整備の維持管理等につきましては、「気仙沼市公共施設等総合管理計画」と整合を図りながら、適切に推進するとするものであります。 ８ページを御覧願います。 （６）推進する施策であります。12項目ございますが、各項目は法律及び県の過疎地域持続的発展方針に沿ったものでございます。 内容を御説明申し上げます。
次に、被災地域農業復興総合支援事業における確認と指導についてでありますが、規則では、無償貸付契約に係る条件としまして、貸付物件の使用目的及び維持管理等について定めており、借受け団体は、毎年４月20日までに所定の様式により、市長に対し、前年度の機械及び施設等に係る管理及び利用状況等の報告をすることとしております。
今回、芝生化の話が出ていますが、この維持管理等について、どのくらいまで解決しているのか、お尋ねいたします。
第１款簡易水道事業費１項事業費、予算現額１億1,125万円、支出済額7,411万9,697円、翌年度への繰越額2,490万円、不用額1,223万303円であり、八瀬、廿一の両簡易水道の維持管理等に係るものでございます。また、翌年度繰越額につきましては、細尾地内での配水管布設替え工事でございます。 恐れ入りますが、次の214、215ページをお開き願います。
思い切って市長が施政方針で示されたように、新たな公共施設の維持管理等の増加の歯止めのためにも、エレベーター設置は一時棚上げしてはいかがでしょうか。これで貴重な財源の中の３億2,200万円が節約できることになります。これについての所見を市長に伺います。 ◎亀山紘市長 維持費の削減も含めて、そういった点で検討させていただきたいと思います。
大きい施設であれば入念なメンテナンスが必要であると思いますが、約13億円の修繕費について、これまでの保全、維持管理等に問題はなかったのかお伺いいたします。 285 ◯小川正人議長 山田市長。
交付団体の主な取り組みとしては、農地の有する多面的な機能を保全するため、水路や農道等の維持管理等を行っております。 交付団体の課題としては、中山間地域等直接支払制度と同じく、組織の構成員の高齢化による活動自体の継続が困難になっている点が挙げられます。 一方、市の課題は、活動の継続が困難になった組織との広域合併を進め、対象農地の減少を食いとめ、荒廃農地をふやさないことであると考えております。
白石市分が174メートルで27.62％と七ヶ宿町分が456メートルで72.38％となってございまして、こちらの維持管理等に係る経費を案分して負担しているという状況でございます。 35 ◯松野久郎委員 次の質問に入ります。
まず、防犯灯普及事業についてでありますが、本市の防犯灯維持管理等補助金制度につきましては、地域ぐるみでの犯罪の抑止や住民の安全対策の一助として、地域から要望を受けて創設したものであり、地域を支える重要な事業と考えております。
次に、26目諸費に2,000万円を計上しておりますが、これは町内会等への防犯灯維持管理等補助金を増額措置するものでございます。 次に、27目の１震災復興計画推進関係費に5,000万円を計上しておりますが、これは半島沿岸部の移転元地利用計画策定に要する経費を措置したものでございます。
先ほど市長も言ったと思いますけれども、登録免許税の件もありまして、いずれは集約すればもっと維持管理等もしやすいというところもありますけれども、登録免許税も令和３年３月31日までの時限立法というところもございますので、土地利用、こういったことも含めて今後制度として延ばしていっていただきたいものについては国に要望していきますし、また情報収集等についても重ねて努めてまいりたいと思います。
次に、町内会等で負担している防犯灯の電気料金全額助成とＬＥＤ化の見通しについてでありますが、本市では街路灯とあわせ、町内会等で維持管理を行っている防犯灯のＬＥＤ化への推進を図ることを目的に、今年度より防犯灯維持管理等補助金制度を開始したところであります。
簡単に説明しますと、これまで各施設の設備ごとに単独発注して保守管理、点検業務、そして維持管理等を行っておりますものを包括的に業務委託するというものでありまして、民間のノウハウを活用し、保守管理業務の質の向上、そして事務量の低減、コスト削減を図るものであります。マネジメントに必要な情報の一元化のみならず、管理の一元化も検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
八瀬、廿一の両簡易水道の維持管理等に係るものでございます。 第２款簡易給水施設費１項事業費、予算現額300万2,000円、支出済額221万5,557円、不用額78万6,443円。関根、台の各簡易給水施設の維持管理に係るものでございます。 次のページをお開き願います。 第３款１項公債費、予算現額1,872万9,000円、支出済額1,842万3,026円、不用額30万5,974円。